▼入管実務論とは？ 働くためであれ、留学であれ、結婚であれ、何かしら活動目 的をもって日本に在留する外国人は、必ず「在留資格」がなけれ ばいけません。外国人本人だけでなく、企業（経営者、法務部、 人事部など）の依頼を受けて、出入国在留管理局に申請書類を 提出し、外国人の在留資格を得ることが、申請取次行政書士の 大きな仕事の１つです。この申請には、出入国管理及び難民認定 法（入管法）をはじめとする入管法令に基づいて、基準を確認し、 それに対応する書類作成を行うことを要しますが、他の許認可申 請と異なり、出入国在留管理局の審査では広範な行政裁量が認 められており、難易度の高い業務の１つとされています。しかし ながら、今後の日本では、「外国人の在留資格」については、個人・ 企業問わず、必須の法知識となります。この入管法理論をコンパ クトに習得することを目的とした講座が「入管実務論」となります。 ▼講座紹介 外国人が日本で事業を行ったり、日本の会社に就職したり、 日本人と結婚するなど、さまざまなシーンで入国・在留の手続き が必要となります。今や、行政書士のもっともメジャーな分野の 1 つに数えられる「入管業務」は、行政裁量の広汎な難易度の高 い実務です。本講座では、入管業務を知っておくべき「３つの視点」 をベースに、どのように手続きに対峙していくのかノウハウをご提 供いたします。明日から活用できる即効性の高い実務ノウハウに ご期待ください。